集団登校や集団下校は過去のコト
息子氏が小学校に入学してから1週間が経ちました。幼稚園の時とは異なり、より多くの授業と新しい友達との交流があり、集団生活にシフトしたことで少し疲れているようにも見えます。しかし、毎日楽しく登下校しており、表情も晴れやかなので、何よりも平穏無事に過ごしているようです。
現在の小学校では、集団での登校や下校が必須ではないようです。子どもたちは各自で登校し、各自で帰宅します。少子高齢化が進む中、学区によっては生徒数が少なく、集団での移動が困難なのが現状です。私たちが住む地域は子どもが多いため、他の子どもたちと時間を調整して一緒に登校することが可能ですが、生徒数が少ない地域や近隣住民との交流が少ない家庭では、親が直接子どもを学校まで送迎しています。1学年に生徒が50人程度しかいないことも、時代の変化を感じさせます。
学校や地方自治体も、この社会の変化に併せて、民間企業と提携して子育て世代へのフォローをしています。たとえば、登下校のエリアにアクセスポイントを設置しており、子どもがそこを通るとアプリを通じて親に通知が行われるといったものです。両親ともに仕事があってなかなか時間が割けない場合、こういった安全のためのサービスがあるのは嬉しいのではないでしょうか。
インクルーシブ教育
さて、息子氏は普通学校の普通学級へ通っています。昔は養護学校(今の特別支援学校)とは別に、特別学級というのがありました。しかし、昨今ではインクルーシブ教育が進められています。このインクルーシブ教育とは、障害のある子どももない子どもも共に学び育つ教育の実践を指します。具体的には、すべての子どもがそれぞれのニーズに応じた適切な支援を受けながら、地域の通常の学校で教育を受けることを目指しています。このアプローチは、障害の有無にかかわらず、すべての子どもが互いに尊重し合い、社会の一員として共生できるようにすることを目標としています。
やや専門的な話になりますが、以下のような国際的な流れを受けています。
国際条約
- 障害者権利条約（Convention on the Rights of Persons with Disabilities, CRPD）: 2006年に国際連合で採択され、2007年に開かれた署名式で日本も署名しました。この条約は、障害者の権利を保護し、すべての障害者が社会の全ての分野において平等に参加できることを保障することを目的としています。教育の分野においては、障害を持つ人々が障害の有無にかかわらず質の高い教育を受ける権利を明確にしています。
国内法律
- 障害者基本法（改正障害者基本法）: 障害者の自立と社会参加を促進するための基本理念や方針を定めた法律です。この法律は障害者の権利を保障し、社会全体での支援の充実を目指しています。
- 障害者差別解消法: 2016年に施行されたこの法律は、障害を理由とする差別の解消を目指し、教育や就労、サービスの提供など様々な場面での合理的配慮の提供を義務付けています。
- 特別支援教育推進法: 特別支援教育を受ける権利を保障し、障害のある児童生徒に対して必要な教育的支援を行うための体制や内容を定めています。
詳細は文部科学省のサイトに記載されています。
息子氏の場合で言えば、普通学級に在籍しながら、担当教諭とは別に支援教諭(グループ)がいて、この先生方といっしょに取り組みをしているという具合です。
学校は始まったばかりです。4月を乗り切り、5月も子どもがうまく適応できるように親としてのサポート努力は必要ですが、子どもが楽しんで学校生活を送ってくれることを願い、また息子氏を信じることが重要だと思っています。
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